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自賠責保険についてです。

自賠責保険は同乗者にも適用できる　（加害者の車に同乗していた場合も適用できます！）

＊同乗者は何名でも！自賠責保険適用可能

自賠責保険は交通事故に遭った車に同乗していた人（家族も含む）も賠償の対象になります。

加害者の車に同乗していた場合も同じです。

加害者が被害者の損害を賠償しなければならないという原則があるので、例えば「加害者が夫、被害者が妻」というケースでも

不法行為の要件を満たす限り、夫婦間でも当然に損害賠償請求権が成立し、これを行使することができます。被害者たる配偶者

（この場合は妻）に他人性が認められる場合には、加害者たる配偶者（夫）の運行供用者責任に基づいて自賠法１６条の直接請求権

の行使も認められます。

また友人などの同乗者が、飲酒等の危険運転を容認・助長して事故に遭い、負傷した場合も、損害賠償が認められます。（＝「無償同乗（好意同乗）」）

＊「共同不法行為」・・・複数の自賠責保険への請求

加害車両が複数ある事故の場合、自賠責保険の補償限度額は加害車両の数に応じて増えます。

自賠責保険は車両ごとに付保されるものだからです。

例えば、２台の車の衝突事故で双方に過失がある場合に、どちらかの車に同乗していて負傷した人は、両方の車の自賠責保険が使えるので請求できる限度額が

２倍の２４０万円になります。被害者はどちらに損害賠償を請求しても、双方に請求してもかまいません。どちらがどれだけ負担するかは加害者側の問題

（過失割合による）であり、被害者はどちらにしても認められた額の賠償金を受け取ることができます。

※限度額が増えるといっても、大きくなるのは「支払いの枠」であり、あくまで現実に生じた損害しか支払われないことに変わりはありません。

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院長の廣田です。自賠責保険の支払い限度額についてです。

【通院の際の交通費も自賠責保険で支払われます。】

「障害」「後遺障害」「死亡」、それぞれの損害に応じて保険金の支払い限度額が決められています。

＊傷害事故による損害・・・支払限度額【被害者一名につき１２０万円】

〈補償対象項目〉                                                      〈支払基準〉

治療費　　　　　　　　　　　　　　　　診察料、手術料、投薬料、入院料、柔道整復料など

付き添い看護費　　　　　　　　　　　　医師が看護を認めたもの（１２歳以下の子供に対しては許可不要）

諸雑費（入院時）　　　　　　　　　　　１日あたり定額（１１００円）

通院交通費　　　　　　　　　　　　　　通院に要した実費

義肢などの費用　　　　　　　　　　　　義肢、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖など

診断書などの費用　　　　　　　　　　　発行に要した必要かつ妥当な実費

文書料　　　　　　　　　　　　　　　　交通事故証明書、印鑑証明書、住民票など

休業補償　　　　　　　　　　　　　　　原則１日５７００円、これ以上の収入減の立証で実額１９０００円まで

慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　一日あたり４２００円で算出、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められる

＊後遺障害による損害・・・支払限度額【被害者一名につき４０００万円～７５万】

〈体に残った障害の程度（１～１４級）に応じての逸失利益や慰謝料）

＊死亡事故による損害・・・支払い限度額【被害者一名につき３０００万円】

〈死亡に至るまでの治療費、葬儀費、逸失利益、慰謝料（被害者本人と遺族に対して）〉

※損害賠償がこれらで足りない場合は、任意保険で補うことになります。

院長の廣田です。　被害者の重過失についてです。

被害者でも過失がある場合、補償額が変わります

＊過失相殺による減額

被害者に支払われる賠償額は、必ずしも全損害額とは限りません。被害者に過失があれば、

その割合に応じて減額されます（＝過失相殺）。

任意保険では、過失割合が細かく設定され、保険金が減額されたり支払われなかったり（免責）する

ことも珍しくありません。

自賠責保険では、被害者救済を目的にしているので、被害者の過失相殺や減額も制限されているのが特徴です。

重大な過失があったときにだけ一定の減額がなされます。

＊被害者に重大な過失（過失割合７０％以上）がある場合のみ減額

自賠責保険では、例えば次のような場合に限り減額されます。

・信号を無視して横断

・道路標識などで明確に横断禁止が表示されているところを横断

・泥酔等で道路上で寝ていた

・信号を無視して交差点に進入し衝突

・正当な理由がなく急停車

・センターラインを越えて衝突

〈自賠責保険での重過失による減額率〉

被害者の過失割合　　　　　　　死亡・後遺障害　　　　　　　　　　　　傷害

７０％以上８０％未満　　➡　　　　　　２０％減額

８０％以上９０％未満　　➡　　　　　　３０％減額　　　　　　　　　　　２０％減額

９０％以上１００％未満　　➡　　　　　５０％減額

こんにちは、院長の廣田です。

今回は、自動車保険についてです。

交通事故の損害を補償してくれる！

車の持ち主が必ずしなければならない自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と、各保険会社が販売していて加入するかどうかは

自由な任意加入の自動車保険があります。

＊自賠責保険・・・人身事故のみ自動車損害賠償保障法に基づいて、あくまで人身事故の被害者を救済するために作られました。

被害者の最低限の補償を確保する保険です（物損事故には対応しません）。示談成立前の仮渡金などの制度もあります。

強制保険なので、未加入で運転した場合には、一年以上の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。

＊任意保険・・・人身事故・物損事故

人身事故から物損事故まで、契約の内容に応じて様々な補償をします。ほとんどの場合、示談交渉時点では示談代行を行い、

訴訟に至っては加害者の代理人として弁護士を選任し対応します。交通事故で相手が死亡したり重い障害が残った場合など、

多額の賠償責任が生じた時に、自賠責保険で賠償しきれない部分を補償することができます。

＊損害賠償と保険

交通事故の損害賠償金は、次のような順を追って支払われます。

①自賠責保険から支払われる。

②自賠責で不足する部分を、任意保険から（契約内容に応じて）支払われる

③自賠責保険＋任意保険でもカバーできない部分は、加害者の事故負担となる

＊保険金の請求・・・加害者請求が原則

保険金は、示談が成立して加害者が被害者に賠償金を支払った後、加害者が保険会社に請求するのが原則です（加害者請求※保険金は加害者の損害賠償の

支出を補填するものなので）。

しかし、示談交渉がまとまらずなかなか賠償金を受け取れない、ケガの治療費など支出がかさんで困る…といった場合には

被害者からの請求も認められています（被害者請求）。

＊保険金請求の時効は三年

保険金請求には時効があり、自賠責保険・任意保険とも三年です。加害者請求では被害者に賠償金を支払った時からになります。

被害者請求では原則事故発生時から、後遺症が残った時は症状が固定した時、死亡事故では死亡時からになります。

治療が長引いて請求が遅れる場合は、時効を中断させる手続きを取りましょう。

時効成立後は請求しても支払われないので注意が必要です。