肩・腰・首・膝の痛み・スポーツリハビリ･交通事故の治療なら向日市ひろた鍼灸整骨院にお任せください！

おはようございます。三崎です。

長かった夏休みが終わります＼(^o^)／

来週の月曜日はいよいよ始業式です！

２学期は、文化祭に体育祭　学校行事も盛り沢山

勉強に部活とこども達も大忙しですね。

栄養・睡眠・運動の３本柱を崩さずに、体力つけて

日々頑張っていって欲しいですね。

皆さんも、残暑の厳しさに負けず、秋に向けて

お身体のメンテナンスなさって下さいね。

廣田鍼灸整骨院も元気をお届けできる様に頑張っていきます！

何かお身体の不調や悩みがあれば、お気軽にご相談下さい。

・ＡＭＳ（アクシデント・メディカル・サポート）

交通事故に遭った人を救済するために、各業界が連携してフルサポートする一般社団法人で

無料の交通事故相談を受け付けしています。

被害者が安心して怪我の治療に専念できるように医療、整骨院、保険、車の修理など

どれもが適正に受けられる企業と連携しています。

・各業界プロフェッショナルとの連携　救う力

「交通事故の被害者を救済する」という理念のもと

法律家や保険会社、医療関係、関連する企業など、各業界のプロフェッショナルが

連携して設立されたのがＡＭＳです。

誰もが被害者・加害者になり得るかもしれない交通事故に対して

それぞれ協力しあって情報を提供し全力でサポートします。

弁護士・司法書士・行政書士

それぞれ、どのように助けてくれるのかな？

交通事故では不慣れな手続きや交渉において

専門的な立場から手助けしてくれる人がいると安心できます。

任意保険で「弁護士費用特約」がついていれば

弁護士や司法書士・行政書士への依頼もしやすくなります。

・弁護士

依頼者に代わって保険会社との示談交渉や裁判ができるのは弁護士だけです。

書類作成から代理人としての活動まですべてのサポートをしてくれます。

弁護士に示談交渉を任せると裁判を視野に入れた強気の交渉ができるので

慰謝料等も日弁連基準が通りやすく、適切な賠償額を得られるように主張してくれます。

弁護士費用の総額が高額になる場合もありますが

最終的に受け取ることのできる慰謝料の中から成果報酬として

支払われることも多いので経済的に余裕がなくても依頼可能な場合も多いといいます。

・司法書士

登記手続きの専門家で原則として裁判や示談交渉を代理することはできませんが

認可された「認定司法書士」であれば賠償請求額が140万円以下の場合に限り

弁護士と同様の活動ができます。（被害が比較的軽い物損事故や後遺症の無い傷害事故など。

ただし、裁判は簡易裁判所での一審のみ。）

自賠責保険は扱えませんが裁判所に提出する適正な書類を作成してくれます。

・行政書士

主に行政関係文書を作成する専門家で書面を作成する権限しかないので

依頼者の代理人として相手と直接交渉をすることはできません。

自賠責保険請求の手続き等はサポートしてもらえます。

このように司法書士や行政書士への依頼は書類作成や、比較的軽微な事件に限られます。

これに対し弁護士は書類作成・示談交渉・裁判のすべての手続きを代理することが可能であり

後遺障害が残るような事案では最初から弁護士に相談する方がよいでしょう。

ただし、交通事故に対して専門的な知識をもっていない弁護士もいるので

依頼する前によく確かめることが大切です。

おはようございます。三崎です。

超大型と言われていた台風１０号が迫る中、お盆休みを利用して

芝政ワールドに行って来ました。

心配していたお天気も何とかもってくれて、こども達は

プールを満喫いたしました(*^-^*)

私は、ほぼ日陰で監視役兼お昼ご飯の準備係りだったにも関わらず。。。

けっこうな日焼けでお肌ヒリヒリ

毎週サッカーの付き添いで炎天下の中グランドに居て、日焼けには慣れているはずなのに。。

肌の日焼けの原因となるのは

ＵＶＡ(紫外線Ａ波)とＵＶＢ(紫外線Ｂ波)だそうです。

ＵＶＡは、曇りの日でも室内に居ても、常に身近に存在するらしく。。

この日はＵＶＡが多く降り注いでいたのかな～

ＵＶＡは皮膚の真皮にまで到達してシミやシワの原因になるので

皆さんも紫外線対策、ご注意くださいね！

収入額はどう考える？

逸失利益を算定するためには

後遺障害や死亡事故の場合、逸失利益を計算するには

基本となる収入金額をどう算出するかが重要になります。

被害者がどのような職業につき事故前はどの程度の収入を得ていたのか

就労形態によって変わる基礎収入は被害者側が証明しなければなりません。

・給与所得者　源泉徴収票、納税証明書

事故前の収入額が原則。

本給のほかに諸手当、残業代、賞与なども含みます。

現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、

平均賃金が得られる蓋然性があればそれが認められます。

昇給や退職金なども勤務先によって実証できる分は認められます。

・事業者所得　確定申告書

自営業者、自由業者、農林水産業など、前年の確定申告所得額を基礎とします。

所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には

所得に対する本人の寄付部分の割合によって算定します。

また、年毎に収入に大きな差がある場合は

亡くなる前三年間程度の平均収入となります。

実際は申告額以上の収入がある場合、

その実収入額を証明しなければなりません。

確定申告していなくても収入があったと認められる場合は、

賃金センサスの平均賃金が基礎となります。

・家事従業者　賃金センサス

専業主婦などは原則、

賃金センサス学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とします。

パート収入などで賃金センサスの額を上回る場合はその収入額を基準に計算します。

・学生・幼児　賃金センサス

原則、賃金センサス学歴計・男女別全年齢平均の賃金額を基礎とします。

短大生や大学生、また短大や大学への進学が確実な人の場合には

賃金センサスの短大卒や大卒の全年齢平均賃金の額を適用することもあります。

・失業者・無職者　賃金センサスなど

労働能力および労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められます。

この場合、再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで

特段の事情の無い限り失業前の収入を参考とします。

但し、失業以前収入が平均賃金以下の場合には

平均賃金が得られる蓋然性があれば男女別の賃金センサスによります。

・高齢者・年金受給者　賃金センサスなど

就労の可能性があれば賃金センサ学歴計・男女別年齢別平均の賃金額を基礎とします。

また、年金を受給していた場合にはその年金も基礎収入

（推定余命年数までもらえるはずであった）として認められます。