投稿日｜2018.1.23
『付添看護費』は認められるか？
被害者が、入院または通院する際に、医師の指示があるか、あるいは被害者の傷害の部位・程度、被害者の
年齢などから、付添看護の必要があれば、相当な限度で請求できます。医師の指示がなくても、状況に
よっては認められることもあります。
＊付添人がプロの場合、実費全額が認められるが・・
積極損害として認められる付添看護費には、入通院付添看護費（⓵職業付添人の場合と⓶近親者付添人の場合）と
将来の付添看護費があります。
入通院付添看護費は職業付添人（病院や専門機関から派遣されるプロ）の場合、実費全額が認められます。しかし、
近親者付添人の場合、入通院付添看護では次のようになります。
〇入院付添看護
・自動車損害賠償責任保険（共済）支払基準（通称「自賠責基準」）では、１日につき４１００円とされています。
なお、立証資料などにより、この金額を超えることが明らかな場合は、被害者の年齢、傷害の部位・程度、看護状況などを
勘案して社会通念上必要かつ妥当な実費を認めるとされています。
保険会社が呈示する金額は、ほぼこの基準によって決めています。
・日弁連交通事故相談センター発行の「交通事故損害額算定基準」２５訂版（通称「青い本」）では、１日につき５５００円～
７０００円とされています。 弁護士会の基準は相手方に請求するｒ場合の、請求金額の目安であり、確定的な基準ではありません。
〇通院付添看護
・自賠責基準では、被害者が幼児または歩行困難な者で、年齢、傷害の部位・程度などにより通院に付き添いが必要と認められる場合は、
１日につき２０５０円とされています。
なお、立証資料などにより、この金額を超えることが明らかな場合は、被害者の年齢、傷害の部位・程度、看護状況などを勘案して
社会通念上必要かつ妥当な実費を認めるとされています。
保険会社が呈示する金額は、ほぼこの基準によって決めています。
・「交通事故損害額算定基準」２５訂版（通称「青い本」）では、幼児、老人、身体障害者など必要がある場合には、請求の目安として１日に
つき３０００～４０００円とされています。
＊将来にわたる費用は前払いしてもらえる
被害者が重度の後遺障害などのために、将来にわたって付添看護を要するような場合には、原則として平均余命までの間、将来の付添看護費（介護費）
を請求することができます。請求が認められる場合でも、将来要する費用を前払いしてもらうことになるので、中間利息分は控除されます。
⓵職業付添人の場合：実費相当分全額が認められます。
⓶近親者付添人の場合：交通事故損害額算定基準では、請求の目安として１日につき８０００～９０００円とされています。
■ 判 例
・脳挫傷による重症の被害者につき、１日につき２万円を認めた。
・幼児のいる主婦の被害者につき、入院中の付添看護費と自宅の幼児の付添家政婦料合計２４３万７９７８円を認めた。
・重度知能障害となった場合の将来の看護費として、平均余命６０年間の、１日につき６４６２円を認めた。
