投稿日｜2018.2.5
被害者が死亡した場合に、お寺に支払う戒名・読経料、葬儀社に支払う祭壇や供物などの諸費用の請求が認められます。
また仏壇購入費、墓碑建立費も認められることがあります。葬祭費は判例上、おおむね定額化されています。
なお、香典返しは認められません。
＊自賠責基準では原則として６０万円まで
自動車損害賠償責任保険（共済）支払基準（通称「自賠責基準」）では、葬祭費の全額は原則として上限６０万円とされています。
（平成９年５月１日以降発生の事故について）。ただし、立証資料により６０万円を超えることが明らかな場合は、社会通念上
必要かつ妥当な実費に限り認められています。（保険会社が呈示する金額は、おおむねこの基準によっています）。
＊日弁連の算定基準では１３０万円～１７０万円
日弁連交通事故相談センター発行の「交通事故損害額算定基準」２５訂版（通称「青い本」）では、請求の目安として１３０万～１７０万円
とされています。被害者側からの請求は、この金額を目安として交渉すればよいでしょう。
被害者の職業や社会的地位・年齢・家族構成などの諸事情を勘案して、社会通念上必要かつ相当な金額と考えられますが、裁判所は相当な
社会的地位にあっても、新聞紙面の葬儀広告費すら認めようとしないのが現状です。
■ 判 例
・２０歳の男子専門学生の葬儀費として、１８０万円を認めた例。
・１０歳で死亡した小学生の男児の葬祭費として、葬儀費８０万円、仏壇・墓地・墓石費用１１５万５６００円の合計１９５万５６００円を認めた例。
・５２歳の男性の葬儀費として、１００万円、仏壇費１６万７０００円、墓地権利金５２万８０００円、墓所工事代２６７万円の合計４３６万５０００円
を認めた例。ただし、ここまで認める例は極めて特殊である。
