ブログ | ひろた鍼灸整骨院

『後遺障害（後遺症）』とは？　　【向日市　鍼灸整骨院】（2018.3.24）

後遺障害（後遺症）とは、交通事故によるケガの治療を継続して、病状が固定した後、これ以上の改善が見込めない状態で、
身体に障害が残った状態をいい、ケガに対する保険金（上限１２０万円）とは別に、⓵逸失利益と⓶慰謝料を損害賠償として
請求できます。

＊後遺症の認定は保険会社とは別組織で
交通事故によるケガを治療しても、ある時期に達しますとそれ以上の改善が見込めない状態になることがあります。
医師は、この状態になりますと診断書に、「平成〇年〇月〇日をもって『治癒』もしくは『症状固定』」と記入します。
この状態で、被害者の身体に一定の障害が残っていた場合、これが果たして後遺障害として判定されるか否かにより、被害者の請求
できる損害賠償の範囲が違ってきます。
後遺障害に当たるのではないかと思った場合には、主治医に「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」または「自動車損害賠償責任保険
歯科後遺障害診断書」に、「各部位の後遺障害の内容」等の所定事項を記載してもらい、保険会社を通じて、各地区の調査事務所に後遺障害の
認定の申立てをします。
調査事務所は、保険会社とは別組織の損害保険料率算出機構という機関が設置している事務所で、ここで、後遺障害に該当するのかどうか、
また該当する場合には自賠責保険の支払保険金額や「後遺障害別等級表」「自賠責法施行令２条」に応じた後遺障害の等級認定を行います。

＊後遺障害の認定に不服があれば異議申立てができる
後遺障害の等級認定は非常に厳しく、申立てを行っても「非該当」、すなわち後遺障害ではないと判定されることも多く、後遺障害と認定
されたとしても被害者が感じていたよりも低い等級で認定されることもあります。
この場合には、被害者の身体的な障害をさらに詳細に明記した追加診断書や後遺障害の状況を明らかにした写真等のいろいろな検査資料を添えて、
保険会社を通じて異議の申立てをすることができます。
最終的に調査事務所から後遺障害の認定が得られない場合であっても、裁判による場合には、裁判所が後遺障害の認定をして、その分の
損害賠償を認めてくれることもあります。

＊自賠責保険の場合、等級に応じて保険金が支払われる
自賠責保険では、後遺障害と認定されますとその等級に応じて、下記の範囲内で治療費等の１２０万円の自賠責保険金とは別枠で、
⓵後遺障害による逸失利益と⓶後遺障害の慰謝料とを合計した保険金が支払われます。

〇　介護を要する後遺障害等級別の自賠責保険金額
第１級・・4000万円　　　　第２級・・3000万円

〇　後遺障害等級別の自賠責保険金額
第１級・・3000万円　　第２級・・2590万円　　第３級・・2219万円　　第４級・・1889万円　　第５級・・1574万円　　第６級・・1296万円　　第７級・・1051万円
第８級・・819万円　　第９級・・616万円　　第１０級・・461万円　　第１１級・・331万円　　第１２級・・224万円　　第１３級・・139万円　　第１４級・・75万円

この保険金額は、自賠責保険で支払われる上限の保険金額です。加害者が、もし任意保険に加入していない場合、後遺障害によってこの保険金額以上の多額の損害が発生
しても、この金額以上の保険金は支払われません。

「家事従事者、学生、無職者、失業者の休業損害」は？　　【向日市　鍼灸整骨院】（2018.3.20）

家事従事者とは性別・年齢を問わず、現に主婦的労務に従事する者をいい、女性に限りません。
無職者とは、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生、
生活保護法の適用者、その他で、労働収入のない人のことです。

＊家事従事者は賃金センサスで
⓵　家事従事者は、交通事故によるケガのため家事に従事できなかった期間について、休業損害を請求することができます。
　　その際には賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計の女子労働者の全年齢平均賃金または年齢別平均賃金
　　を用いて、女子労働者の平均年収額を基準にして、損害額を算定します。
⓶　事故前にパートや内職による収入を得ていたとしても、その収入額を⓵で求めた収入額に加算することはしません。
　　パートや内職による収入が賃金センサスの女子労働者平均年収額未満のときは平均年収額を基準に、平均年収額以上のときは
　　実収入額を基準に算定します。
⓷　休業日数は、現実に家事労働を休んだ日数ということになりますが、給与所得や事業所得者とは違って、比較的長期間休業した場合には、
　　ケガの部位・程度、治療内容等に応じて、通院期間中には段階的に休業損害額を減少されたり、あるいは全休業期間を通じて、一定の
　　割合で減額されるのが実情です。
⓸　被害者が主婦で幼児を抱えており、家政婦を必要とした場合のように、代替労働力を利用したときには、必要かつ妥当な費用額が休業損害
　　として認められます。

＊学生も賃金センサスで
⓵　アルバイト収入が明確な場合には、治療のためアルバイトを休んだ減収分を休業損害として請求できます。
⓶　ケガの程度が重く、長期間の治療のために、卒業や就職の時期が遅れた場合、就職が遅れたことによる減収を休業損害として請求できます。
　※　事故と留年との相当因果関係が認められ、留年分の大学の授業料、通学交通費、および卒業が遅れたことによる当初卒業見込時における
　　　賃金センサス上の大学卒の平均賃金を基準に休業損害を認めた裁判例があります。

＊無職者には休業損害は発生しない
地主や家主は、地代や家賃収入があっても、無職者とされます。交通事故によってケガをしても収入には影響がありませんので、
休業損害は発生しません。

＊失業者には認められる可能性もある
⓵　失業中の者に対しては、原則として休業損害は認められません。
⓶　しかし、失業していても、労働能力や労働意欲があって、事故前から就職がすでに内定していた場合、あるいは事故にあっていなければ、
　　その治療期間中に就職できたと思われるような場合には、休業損害を認められる可能性があります。

「事業所得者の休業損害」の算定方法は？　　【向日市　鍼灸整骨院】（2018.3.17）

事業所得者とは商業、鉱工業、農林水産業、その他の自由業者をいいます。
自由業者とは報酬、料金または謝金で生計を営む者で、例えば開業医、弁護士、著述業、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、
保険代理店、歩合制の外交員、その他これに準ずる者です。

＊個人事業者は事故前年の確定申告所得で算定
上記のような個人事業者の場合には、原則として事故前年の所得税確定申告所得を基準に休業損害を算定します。
個人事業者に収入があれば、税務申告をしているはずですから、事故前年の所得税確定申告所得を基準にして、収入を３６５日で
割れば１日当たりの金額が算出できますので、この金額に休業日数をかければ、休業損害が算定できます。
なお収入が、年度により必ずしも安定していない場合には、過去数年分の平均所得額を基準に算定します。

確定申告をしていなかった場合でも、相当の収入があったものと認められるときは、賃金センサスの平均賃金を基準に休業損害を
算定することもできます。
また、確定申告をしていても、過少申告のために実際の収入が申告所得よりも多いと認められる場合は、賃金センサスの平均賃金を
基準に休業損害を算定する例もあります。

＊収入の減少額の把握が難しい場合の算定法
商業、鉱工業、農林水産業の従事者およびその家族従業員の場合・・過去１年間の収入額から、必要経費分を控除して、被害者本人の収入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対する寄与率を考慮して、３６５日で割って平均日額を基に算定。
自由業者の場合・・過去１年間の収入から、必要経費分を控除して、３６５日で割って、平均日額を算定。

※代替労働力、固定経費、不法な手段
・代替労働力を利用して収入を維持した場合は、それに要した必要かつ妥当な費用額が休業損害として認められます。
・事業を営むには、家賃や従業員の給与、租税公課、損害保険料、減価償却費、利子割引料などの固定経費が必要ですが、
　休業中にも必要となるこれらの固定経費については、相当性がある限り休業損害として認められます。
・ただし、無免許あるいは無許可営業のように、不法な手段による営業収入については休業損害は認められません。

「給与所得者の休業損害」の算定方法は？　　【向日市　鍼灸整骨院】（2018.3.14）

給与所得者（サラリーマン・OL）の場合には、交通事故前の実際の給与額を基準として、ケガによる入通院のため
仕事を休んだことによって、現実に得られなくなった収入額（減収額）が損害として計算されます。

＊給与所得者は事故前の給与額が基準
交通事故前の実際の給与額を基準として、ケガによる入通院のため、仕事を休んだことにより、減収となった金額を請求できます。
給与額には、本給・家族の扶養手当・賞与も含まれます。
また、ケガにより長期間欠勤したため、この間の昇給や昇格が遅れて減収となった金額も請求できます。

＊日雇・非常傭日給者は事故前３ケ月間の収入が基準
原則として、事故前３ケ月間の収入総額を基準とします。
なお、事故前の３ケ月間の収入が、年間を通じて多いこともあれば少ないこともありますので、算定に際しては事故時の契約状況や
季節的な要因等も考慮されます。

＊会社の役員は労働対価部分のみ
会社の役員報酬は、通常はその役員の労働対価に対する分と利益配当的部分とで構成されていますが、このうち労働対価に対する分だけが
休業損害として認められます。
また、交通事故でケガをしたため休業中の役員に対して、会社が役員報酬を支払っていた場合、この役員報酬のうち、その役員の労働対価部分は
会社の損害として請求することができます。

■　判　例　⓵
〇航空機関士の休業期間中の定期昇給分・一時金を認めた裁判例。
〇タクシー会社の営業所長から、系列会社の事故係に降格・配置転換されたことによる、被害者の昇給差額を認めた裁判例。
　さらに、有給休暇を利用して治療を受けた場合、費した有給休暇分の休業損害が認められることもあります。

■　判　例　⓶
〇福岡市消防局に勤務する者が、休業期間中に報酬を得ていても、有給休暇を利用して収入の減額を免れたことを理由に、入院期間中に
得ることのできた収入額を休業損害として認めた裁判例。
〇交通事故により休業したため、翌年度の有給休暇２０日分カットされた場合に、このカットされた有給休暇を休業損害として認めた裁判例。

■　判　例　⓷
〇事故前に月額１００万円、事故のあった月のみ５０万円、その後１年間無報酬となり、この後５０万円の報酬を受けていた会社の代表者について、
　会社の規模・業務内容・この代表者の担当職務等を考慮して、月額１００万円のうち労働対価部分を６０万円と認めた裁判例。
〇会社役員の事故前の報酬のうち、８割を労働対価部分と認めた裁判例。