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事業所得者とは商業、鉱工業、農林水産業、その他の自由業者をいいます。
自由業者とは報酬、料金または謝金で生計を営む者で、例えば開業医、弁護士、著述業、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、
保険代理店、歩合制の外交員、その他これに準ずる者です。

＊個人事業者は事故前年の確定申告所得で算定
上記のような個人事業者の場合には、原則として事故前年の所得税確定申告所得を基準に休業損害を算定します。
個人事業者に収入があれば、税務申告をしているはずですから、事故前年の所得税確定申告所得を基準にして、収入を３６５日で
割れば１日当たりの金額が算出できますので、この金額に休業日数をかければ、休業損害が算定できます。
なお収入が、年度により必ずしも安定していない場合には、過去数年分の平均所得額を基準に算定します。

確定申告をしていなかった場合でも、相当の収入があったものと認められるときは、賃金センサスの平均賃金を基準に休業損害を
算定することもできます。
また、確定申告をしていても、過少申告のために実際の収入が申告所得よりも多いと認められる場合は、賃金センサスの平均賃金を
基準に休業損害を算定する例もあります。

＊収入の減少額の把握が難しい場合の算定法
商業、鉱工業、農林水産業の従事者およびその家族従業員の場合・・過去１年間の収入額から、必要経費分を控除して、被害者本人の収入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対する寄与率を考慮して、３６５日で割って平均日額を基に算定。
自由業者の場合・・過去１年間の収入から、必要経費分を控除して、３６５日で割って、平均日額を算定。

※代替労働力、固定経費、不法な手段
・代替労働力を利用して収入を維持した場合は、それに要した必要かつ妥当な費用額が休業損害として認められます。
・事業を営むには、家賃や従業員の給与、租税公課、損害保険料、減価償却費、利子割引料などの固定経費が必要ですが、
　休業中にも必要となるこれらの固定経費については、相当性がある限り休業損害として認められます。
・ただし、無免許あるいは無許可営業のように、不法な手段による営業収入については休業損害は認められません。

給与所得者（サラリーマン・OL）の場合には、交通事故前の実際の給与額を基準として、ケガによる入通院のため
仕事を休んだことによって、現実に得られなくなった収入額（減収額）が損害として計算されます。

＊給与所得者は事故前の給与額が基準
交通事故前の実際の給与額を基準として、ケガによる入通院のため、仕事を休んだことにより、減収となった金額を請求できます。
給与額には、本給・家族の扶養手当・賞与も含まれます。
また、ケガにより長期間欠勤したため、この間の昇給や昇格が遅れて減収となった金額も請求できます。

＊日雇・非常傭日給者は事故前３ケ月間の収入が基準
原則として、事故前３ケ月間の収入総額を基準とします。
なお、事故前の３ケ月間の収入が、年間を通じて多いこともあれば少ないこともありますので、算定に際しては事故時の契約状況や
季節的な要因等も考慮されます。

＊会社の役員は労働対価部分のみ
会社の役員報酬は、通常はその役員の労働対価に対する分と利益配当的部分とで構成されていますが、このうち労働対価に対する分だけが
休業損害として認められます。
また、交通事故でケガをしたため休業中の役員に対して、会社が役員報酬を支払っていた場合、この役員報酬のうち、その役員の労働対価部分は
会社の損害として請求することができます。

■　判　例　⓵
〇航空機関士の休業期間中の定期昇給分・一時金を認めた裁判例。
〇タクシー会社の営業所長から、系列会社の事故係に降格・配置転換されたことによる、被害者の昇給差額を認めた裁判例。
　さらに、有給休暇を利用して治療を受けた場合、費した有給休暇分の休業損害が認められることもあります。

■　判　例　⓶
〇福岡市消防局に勤務する者が、休業期間中に報酬を得ていても、有給休暇を利用して収入の減額を免れたことを理由に、入院期間中に
得ることのできた収入額を休業損害として認めた裁判例。
〇交通事故により休業したため、翌年度の有給休暇２０日分カットされた場合に、このカットされた有給休暇を休業損害として認めた裁判例。

■　判　例　⓷
〇事故前に月額１００万円、事故のあった月のみ５０万円、その後１年間無報酬となり、この後５０万円の報酬を受けていた会社の代表者について、
　会社の規模・業務内容・この代表者の担当職務等を考慮して、月額１００万円のうち労働対価部分を６０万円と認めた裁判例。
〇会社役員の事故前の報酬のうち、８割を労働対価部分と認めた裁判例。

こんにちは、いつも有難うございます。
ひろた鍼灸整骨院です。

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自賠責保険では、傷害事故について、被害者１人当たり１２０万円までしか保険金の支払いが
認められません。１２０万円を超えるときは、加害者本人に請求するか、任意保険の保険会社から
自賠責の１２０万円を超える分の損害に対して、保険金が支払われます。

＊有職者は現実の収入が減少だが・・
自賠責保険では、傷害事故について被害者一人当たり１２０万円までしか保険金の支払いが認められていませんが、
加害者が任意保険に加入していれば、１２０万円を超えた傷害部分については、加害者が加入している保険会社の任意保険
から支払いを受けられます。
この場合に、保険会社側から提示される休業損害に対する支払い基準（任意保険基準）は、各保険会社ごとに定められていますが、
判例によっては、１０００万円を超える休業損害が認められた例もありますので、保険会社から提示された基準に従う必要はありません。

＊加害者側が任意保険に加入していないと
加害者が任意保険に加入していても、保険会社の担当者は原則として保険会社側で任意に決めた基準（任意保険基準）で被害者側に
対応してきますので、加害者側が任意保険に加入していても、被害者側で損害金を余分に支払ってもらえるというわけではありません。
また、被害者側が任意保険に加入していない場合には、被害者の損害額がどんなに多くても、自賠責保険の範囲内でしか保険金を受け取る
ことはできません。加害者本人に請求することはできますが、この場合に、もしも加害者側が無資力であれば、裁判でいくら勝訴しても損害
賠償金を受け取れなくなり、泣き寝入りせざるを得なくなってしまいます。
したがって、「加害者側が任意保険に加入していれば、損害賠償金を十分に支払ってもらえるとは限りませんが、最低限の金額を確実に
支払ってもらえる保証がある」という程度で理解しておいてください。
他方、加害者側では任意保険に加入していなかったばかりに、十分な被害弁償をして示談ができず、交通事故の刑事裁判で厳罰（実刑）に
処せられることもありますので、任意保険には加入しておいた方が安心です。

＊任意保険の保険料について
任意保険の保険料は、レジャー用、通勤通学用などに分かれていて、さらに運転者の年齢などの条件ごとに金額も異なります。
この条件は保険会社によって異なりますので、詳しくは保険会社にお尋ねください。

■　任意保険基準
任意保険基準とは、任意保険を適用する場合に保険会社が被害者側に提示する際の基準です。平成９年までは統一的な任意保険基準が
ありましたが、現在では各保険会社ごとに定められており公表されていません。
統一的な任意保険基準では、原則として自賠責基準と同じ内容になっていましたので、現在もほぼ同じような運営がなされていると考えられます。

こんにちは、受付の上手です。

今日はあいにくの雨ですね。

やっとこの頃、暖かい日が続き、散歩するのも気分も楽しく
ウキウキ運動出来ますね。

この前、家の愛犬のぷ―ちゃんを高雄ドライブウェイのドックランに
連れて行って来ました。
始めてなのに、喜んで他の犬と大はしゃぎで走り回り大変でした。
ぷーちゃんを追いかけて走り回るので、ふくらはぎが筋肉痛になってしまい
ました。
やはり、無理をせず自分のペースで皆さんは運動がてらに散歩して下さい。
無理をすると　身体のあちこちが痛くなり逆効果になってしまうので

また、運動していて何か痛みを感じたら　ご遠慮せず
ひろた鍼灸整骨院へご相談下さい。