投稿日｜2018.3.2
休業損害とは、交通事故によってケガをして、仕事を休んだため得られなかった賃金や収入のことで、
損害として請求することができます。ケガの場合だけでなく、死亡した場合で事故から死亡するまでの間に
相当の期間がある場合にも生ずることがあります。
＊自賠責基準では原則として一日５７００円
⓵原則として、一日につき５７００円とされています。
⓶ただし、立証資料などにより一日につき５７００円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法
施行令第３条の２で決める金額（１日につき１万９０００円）を限度として、その実額が支払われます。
⓷休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他の事情を勘案して
治療期間の範囲内で認めるとされています。
⓸加害者が、自賠責保険にしか加入していない場合には、この自賠責基準により算定されてしまいます。ちなみに、
自賠責基準とは「自動車損害賠償責任保険損害査定要網」に基づく運用基準のことです。
＊事故前の収入を基礎に算定する
休業損害は、事故前の収入を基準として、受傷による休業のため現実に得られなかった収入額とされますが、自賠責
基準の運用上は一応の基準を、平成１４年４月１日以降に発生した事故について、１日につき５７００円と決めています。
ちなみに、平成１２年１月１日～平成１４年３月３１日までに発生した事故では、１日につき５５００円とされていました。
＊実休業日数を基準に算定することが原則
休業損害は、１日当たりの損害額と休業日数とをかけ合わせて算定されます。このとき原則として、実休業日数を基準として算定します。
⓵認定される休業日数は、原則として実治療日数とされています（ただし、傷害の態様、被害者の職種などを勘案して治療期間の範囲内で
認められます。また、家事従事者の場合には、実治療日数の２倍を限度として、認めることもあります）。
⓶長管骨骨折、脊柱の骨折・変形によるギブス装着期間の日数については、実治療日数と同様に取り扱われます。
このため、保険会社側の取り扱いとしては、全治２週間を要する傷害でも、この間に５日しか通院していなかった場合には、そのほかに
３日間休業した日があっても、５日分の休業損害しか認めようとしていないのが実情です。
この場合、通院した５日以外の日でも、傷害の程度や医師の勧めにより、自宅で静養していたことが明らかであれば、その自宅静養のために
休業した分を認めてもらうことは可能です。
被害者側で、身体がきついからという理由だけで、漫然と仕事を休んだ場合には、保険会社の納得を得ることはできません。
■ 休業損害額の算定方法
・給与所得者・・・事故前の現実の給与額を基礎として算定。
給与所得者の場合、現実に治療のために休業していたとしても、全額の給与を受けていれば休業損害は認められません。
・事業所得者（商業、工業、農林水産業、自由業）・・・事故の際現実に収入があった場合に認められ、事故前年の所得税確定申告所得額に算定します。
・家事従事者（性別・年齢を問わず、現に主婦的労務に従事する者）・・・１日につき５７００円（平成１４年４月１日以降発生の事故について）。なお、
平成１２年１月１日～平成１４年３月３１日までに発生した事故では、１日につき
５５００円。主婦の場合は、現実には収入がなくても、休業損害が認められます。
