2017 | ひろた鍼灸整骨院

交通事故にあったときに・・　　【向日市　　鍼灸整骨院】

投稿日｜2017.10.23

交通事故にあったとき、しなければならないことはたくさんあります。
事故現場でしなければならないことだけでなく、事故後の諸手続き（賠償請求、示談など）も、
初めてのことばかりでしょうが、ひとつひとつ解決していきましょう。

＊事実関係をはっきりさせておくことが重要
交通事故は、被害者にも加害者にも責任問題が後々までついて回ります。
そのため、事実関係をはっきりさせておかなければなりません。その一番重要なスタートは、
事故現場からです。

＊示談に必要な書類は被害者側で用意する
示談を進めるには損害を証明する各種の書類が必要になります。
この場合には、保険会社の要求に応じて被害者側で書類を集めます。
賠償金を請求するために欠かせないものですから、必要書類は被害者側で用意することが
基本です。
・示談に必要な書類
１交通事故証明書
２診断書
３診療報酬明細書
４領収書類
５収入証明
６休業証明書
７戸籍謄本・除籍謄本

交通事故　弁護士・司法書士・行政書士　　【向日市　鍼灸整骨院】

投稿日｜2017.10.19

交通事故の後、次のそれぞれはどのように助けてくれるのでしょうか？

交通事故では、不慣れな手続きや交渉において専門的な立場から手助けしてくれる人がいると
安心できます。任意保険で「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士や司法書士・行政書士へ
の依頼もしやすくなります。

＊弁護士
依頼者に代わって保険会社との示談交渉や裁判ができるのは、弁護士だけです。
書類作成から代理人としての活動まで全てのサポートをしてくれます。
弁護士に示談交渉を任せると、裁判を視野に入れた強気の交渉ができるので、
慰謝料等も日弁連基準が通りやすく、適切な賠償額を得られるように主張してくれます。
弁護士費用の総額が高額になる場合もありますが、最終的に受け取ることのできる慰謝料の
中から成果報酬として支払われることも多いので、経済的に余裕がなくても依頼可能な場合も多いといいます。

＊司法書士
登記手続きの専門家で、原則として裁判や示談交渉を代理することはできませんが、認可された「認定司法書士」
であれば、賠償請求が１４０万円以下の場合に限り、弁護士と同様の活動ができます。（被害が比較的軽い物損事故
や後遺症のない傷害事故など。ただし、裁判は簡易裁判所での一審のみ。）
自賠責保険は扱えませんが、裁判所に提出する適正な書類を作成してくれます。

＊行政書士
主に行政関係文書を作成する専門家で、書面を作成する権限しかないので、依頼者の代理人として相手と直接交渉を
することはできません。
自賠責保険請求の手続き等はサポートしてもらえます。

このように、司法書士や行政書士への依頼は、書類作成や、比較的軽微な事件に限られます。
これに対し、弁護士は、書類作成・示談交渉・裁判のすべての手続きを代理することが可能であり、
後遺障害が残るような事案では最初から弁護士に相談する方がよいでしょう。
ただし、交通事故に対して専門的な知識を持っていない弁護士もいるので、依頼する前によく確かめることが大切です。